尹大統領の弾劾審判　罷免「賛成」が「反対」上回る＝韓国地上波３社調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の地上波テレビ局３社が旧正月（今年は１月２９日）に合わせてそれぞれ行った世論調査で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判を巡り、罷免を認めるべきとする意見が棄却するべきという意見より多かったことが、３０日分かった。

　尹大統領の内乱容疑を政府から独立した特別検察官に捜査させる必要性については「必要」とする意見が多く、尹大統領が内乱を首謀した疑いがあると判断する回答者も多かった。

◇放送３社の世論調査　いずれも尹氏罷免賛成が反対を上回る

　ＫＢＳが韓国リサーチに依頼し、今月２４～２６日に全国の１８歳以上の男女１０００人に行った世論調査では、６０％が憲法裁は尹大統領の罷免を認めるべきだと答え、棄却するべきとした３６％を大幅に上回った。

　ＭＢＣがコリアリサーチに依頼し、今月２７～２８日に全国の１８歳以上の男女１００４人を対象に行った調査では５８％が罷免を求め、３９％は尹大統領の職務復帰を求めた。罷免を求める回答が１９ポイント上回ったものの、棄却を求める意見は１月１日の前回調査より１３ポイント上昇した。

　ＳＢＳがイプソスに依頼して今月２３～２５日に全国１８歳以上の男女１００４人を対象に行った調査では５９％が罷免を求め、棄却を求めたのは３７％だった。

　３社の調査のいずれも、罷免を求める回答が棄却を上回った。

◇特別検察官による内乱捜査「必要」　尹氏の内乱容疑「同意・該当」が優勢

　尹大統領の内乱容疑などを捜査する特別検察官の任命に向けた法案については、「必要」とする回答が反対する回答より多かった。また尹大統領に内乱罪の疑いがあるとする回答は、ないとする回答を上回った。

　ＭＢＣの調査では、特別検察官による捜査に５３％が「賛成する」と回答。「反対する」は４４％だった。

　尹大統領の内乱首謀容疑には５５％が「同意する」、４２％が「同意しない」と答えた。　

　ＳＢＳの調査では６０％が「特別検察官が必要」と回答し、「必要ない」は３４％だった。

　また、尹大統領の「非常戒厳」宣言前後の行為が内乱罪に該当するかとの質問には、５６％が「該当する」とし、３８％が「該当しない」と回答した。

◇改憲は「必要」が優勢　北の核保有認められれば韓国の核保有も「賛成」

　大統領の任期を５年とし再選できない現在の憲法を改正する必要性について、ＳＢＳの調査では「改憲は必要だが十分に時間をかけなければならない」が５１％で最も多かった。「必要であり早急に推進すべき」は２０％、「必要ない」は２４％だった。

　トランプ米大統領などが北朝鮮の核保有を認めた場合、韓国も核を保有することに賛成するかを問うＫＢＳの調査では「賛成する」が７４％で、「反対する」の２０％を大幅に上回った。