ディープシーク　韓国の官公庁・金融機関で「利用制限」拡大

【世宗聯合ニュース】中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（ＡＩ）を巡り、韓国の政府官庁が職員の利用制限に動いていることが６日、分かった。

　外交部、国防部、産業通商資源部が前日、同生成ＡＩサービスへのアクセスを遮断し、統一部、農林畜産食品部、保健福祉部、環境部などもこれに続いているという。

　統一部当局者はこの日、記者団に対し、「生成ＡＩについて、きょう接続遮断などの後続措置を取る予定」と明らかにした。

　環境部関係者はディープシークの情報収集体系が米オープンＡＩの対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」などと異なることが分かり、情報流出を予防するために同ＡＩへの接続を遮断したと伝えた。

　企画財政部の関係者は「ディープシークと関連し内外から技術的な懸念が多数提起されており、外部ネットワークへの接続が可能なパソコンからのディープシークＡＩへの接続を遮断することを検討中」と説明した。

　政府官庁がディープシークＡＩへの接続を制限する動きを見せているのは、官庁が扱う機微情報が同ＡＩを利用することで流出する可能性をなくすためと受け止められる。

　行政安全部は４日、ディープシークやチャットＧＰＴなど生成ＡＩの使用を巡り、中央官庁や広域自治体（１７市・道）に公文書を送り、個人情報の入力を控え、提示された結果についても無条件に信用しないよう注意喚起した。

　金融の分野でもディープシークＡＩの使用制限が進んでいる。

　政府系の韓国輸出入銀行は先月３１日から、韓国住宅金融公社は４日からディープシークＡＩへの接続を遮断した。

　ＫＢ金融持ち株会社とＫＢ国民銀行は３日から安全性検証を理由にディープシークＡＩへの接続を遮断した。チャットＧＰＴなど他の生成ＡＩは使えるという。

　ハナ銀行は４日から、ウリィ銀行は６日からそれぞれディープシークＡＩへの接続を遮断した。

　ネット専業銀行のトスバンクやＫバンクも安全性の検討が終わるまでディープシークＡＩへの接続を遮断している。