韓国経済「下振れリスク高まる」　２カ月連続言及＝政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日発表した「２月の経済動向」で、韓国経済について「生産増加の流れが緩やかな水準にとどまる中、国外状況の悪化で景気の下振れリスクが高まっている」と説明した。

　下振れリスク増大に言及したのは２カ月連続。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言と弾劾政局による経済への衝撃の余波が残っている状況の中で、米新政権発足に伴う不確実性の拡大が重なり経済心理が悪化しているとの判断を示した。

　特に「高金利基調が維持される中、政局不安に伴う消費不振が続いている」と強調した。乗用車、家電製品、衣服など大部分の品目で小売り販売の減少傾向が拡大するなど商品消費の不振が長期化していると診断した。

　南西部の務安国際空港で発生した旅客機事故に伴う消費心理萎縮などの影響でサービス消費も主な業種で減少傾向が拡大するなど弱含みの流れを見せているとの見方を示した。

　先月の消費者心理指数が９１．２で、基準値の１００を下回ったことも指摘した。設備投資は半導体関連の投資増加で回復傾向を維持しているが、建設投資の不振は続いている。

　ＫＤＩは内需不振が続いている影響で雇用の増加ペースが鈍っていると説明した。昨年１２月の就業者数は前年同月比５万２０００人減少した。建設業と製造業の不振、政府の雇用政策終了などが影響を与えた。

　物価は国際原油価格や為替などの変動性拡大を要因に上昇傾向がやや拡大した。先月の消費者物価指数は前年同月比２．２％上昇した。石油類の価格が７．３％上昇し、商品価格の上昇幅も拡大した。