憲法裁判所は１０日、検察が作成した「非常戒厳」に関与した軍幹部などの供述調書について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する弾劾審判で証拠として使えるとの立場を改めて示した。大法院（最高裁）の判例によると、刑事裁判において共犯者の供述調書は被告人が認めた場合のみ証拠として採用が可能としている。尹大統領側は李鎮雨（イ・ジヌ）氏、呂寅兄（ヨ・インヒョン）氏、郭種根（クァク・ジョングン）氏ら非常戒厳に関与した軍司令官や趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長などが捜査機関で行った供述の一部が事実と異なると主張しているため、内乱首謀罪で起訴された尹大統領の裁判ではこれらの供述調書は証拠として採用されない。一方、憲法裁の弾劾審判では証拠として使われることになる。
◇尹大統領 与党議員と面会
内乱首謀罪で起訴された尹錫悦大統領は１０日、収容されているソウル拘置所で与党「国民の力」の国会議員らと面会した。面会した同党の金起炫（キム・ギヒョン）元代表によると、尹大統領は「党が自由守護、主権回復運動を真摯に後押しすれば国民から愛されるのではないか」と述べた。また「国民、特に若者たちが国の主人という意識を強く持っているという知らせを聞いて幸いだと考える」との認識を示したという。
◇最大野党代表の議員除名求める請願 「５万人超」賛同
国会事務処は１０日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の国会議員除名を求める国民同意請願が成立条件を満たしたと発表した。国会のホームページに掲載された国民同意請願は、３０日以内に賛同者が５万人を超えると国会常任委員会で審議される。李氏についての請願は、同氏が尹大統領に対する拘束令状の執行を主張したことなどを理由に国会議員からの除名を求める内容。５日に掲載された同請願は７日に５万人を超えた。請願は７日に所管の常任委員会である国会法制司法委員会に送られた。
◇政府・与党 防衛産業の輸出支援強化へ
政府・与党は１０日の協議会で、主な国防戦略技術に３兆ウォン（約３１３７億円）以上を投じるなどして防衛産業の輸出支援を強化することを決めた。与党「国民の力」の金相勲（キム・サンフン）政策委員会議長が記者会見で発表した。政府・与党は昨年やや低迷した防衛産業の輸出について、今年は国際情勢の変化によって過去最高を更新することも可能と見通し、輸出競争力向上のための各種支援策を取りまとめる方針だ。
◇国税収入が見積もり割れ 「非常戒厳」影響か
企画財政部は１０日、２０２４年度（１～１２月）の国税収入が３３６兆５０００億ウォン（約３５兆１８７８億円）で前年比７兆５０００億ウォン減少したと発表した。３６７兆３０００億ウォンとしていた税収見積もりを３０兆８０００億ウォン下回った。２４年度の税収は昨年１２月３日の「非常戒厳」宣言の影響もあり、昨年９月に発表した見通しよりも１兆２０００億ウォン減少した。
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