北朝鮮がＡＩ技術習得に注力　金日成大でも「チャットＧＰＴ」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮で米新興企業オープンＡＩが開発した対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に関する教育が行われていることが分かった。

　北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の声」は２１日、「人工知能部門の実力者集団」として金日成総合大の人工知能技術研究所を紹介した。　

　ただ、チャットＧＰＴを使うためにはインターネットに接続する必要があるが、北朝鮮ではインターネットへの接続が制限されているため、実際に同研究所でチャットＧＰＴが使われているかについては分からない。

　同大のハン・チョルジン博士は、先進技術を深く習得する方法とそれを自分たちのものとして受け入れる方法を教えていると話した。　

　敵対関係にある米国で作られたものではあるものの、ＡＩ技術を活用するためにチャットＧＰＴを研究しているものとみられる。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は７日、中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩの利用を制限する国際社会の動きを紹介した。

　朝鮮新報は「西欧のメディアは中国政府に情報が流出する危険性があるとして中国製ＡＩに否定的なレッテルを貼り、政府と企業はその接続を遮断する措置を取り、国際的な『ディープシーク包囲網』を作ろうとしている」と指摘した。

　またディープシークについて、「最先端の半導体を使わなくても低コストでチャットＧＰＴに匹敵するＡＩ」と称賛した。またディープシークはチャットＧＰＴと異なりオープンソース型であるため、開発費用を抑えることができ、技術革新が速いなどとして、チャットＧＰＴより優れていると主張した。

　そのうえで「ディープシークの成功は中国の勝利というよりは米国の敗北を意味する」とし、「制裁と封鎖では技術的優位を維持することはできない」と指摘した。

　ＡＩ技術は既に北朝鮮でハッキングなどに活用されていることが分かっている。

　米グーグルは先月公表した報告書で北朝鮮が同社のＡＩ「ジェミニ」を使って在韓米軍の作戦情報を探り、暗号資産（仮想通貨）や金融関連情報を収集するなどのハッキングを試みたと分析した。

　ＡＩを使って偽の履歴書や自己紹介書を作成し、求人情報サイトで仕事を探し、フリランサーと偽って西側諸国の企業に就職しようとした例も確認された。