李在明共に民主党代表「韓国の配当性向は中国より低い…構造的に変えなければならない」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表は24日「配当を少し多くしなければならないのに、韓国は配当性向が中国より低い。あまりにもひどいのではないか」と述べた。

李代表はこの日、ユーチューブの‘サムプロTV’に出演し、企業が家業継承をしながら相続税負担を大きく感じるということに関し「家業継承をするのに会社の資産価値があまりにも大きく、税金が負担になる理由は韓国が配当をしないからである。配当をせずにすべて積み上げるので相続される金額がかなり多い」と話した。

李代表は「配当性向が低いので株式を買い、配当を受けて生活費に使うのが不可能だ。米国などは株式を買い、配当を受けて生活費に使うではないか。だから、誰もがある程度株式投資をする」と説明した。

さらに「ところが、韓国の人たちは配当をしてくれないので投資をしない。だから、価格が下がる可能性が多くなり、悪循環になってまた配当をしてくれない。それなら株式投資をやめよう、配当してくれる会社に行こうとなるので株式市場が沈滞する」と説明した。続いて「状況を構造的に変える必要があるというのが私の考えである」と付け加えた。

李代表は変化が必要だという点を強調し、株主の充実義務を盛り込んだ商法改正案の国会通過を示唆した。李代表は「昨年末から商法改正がうまくいっていないのではないか」という質問に「動いていないように見えるが、水面下では懸命にやっている。（商法改正案は）国会法制司法委員会の小委員会も通過し、全体会議で議決すれば本会議はただちに行われる。数日中に」と答えた。