年間出生数は１５年の４３万８４２０人から１６年に４０万６２４３人と約３万２０００人減少して以降、８年連続で急減した。１７年には３５万７７７１人と３０万人台に落ち込み、２０年からは２０万人台に低迷。月別の出生数は２万人前後で推移している。
昨年は出生数の増加により、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が前年比０．０３ポイント上昇した０．７５となった。
韓国の合計特殊出生率は、１５年（１．２４）をピークに２３年（０．７２）まで８年連続で下落した。
政府が３０年までに目指す「合計特殊出生率１．０」が期待できるほどの上昇幅ではないが、少なくとも０．７を割り込む状況は回避できたといえる。
ただ、国際基準では依然として低い水準にとどまっており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の合計特殊出生率は２２年時点で１．５１と韓国の約２倍に上る。
出生率が１．０を下回る国は韓国が唯一だ。韓国と同様に深刻な少子化が進む日本も２２年時点で１．２６となっている。
昨年の出生数増加は、政策効果や認識の変化よりも人口構造の変化や婚姻の流動性が影響したとみられる。
第２次ベビーブーム世代の子ども、いわゆる「第２次エコブーム世代」（１９９１～９５年生まれ）が結婚・出産期に入ったためで、出生数が９６年をピークに減少に転じ、急激な減少傾向が続いていることを踏まえると、人口構造の変化による効果は短期間にとどまる可能性が高い。
新型コロナウイルスの影響で先送りされていた結婚需要がエンデミック（一定期間で繰り返される流行）への移行で集中したことも作用した。
昨年の婚姻件数は２２万２４２２件で、１９年（２３万９１５９件）以来の高水準となった。今年も出生数が小幅増加するとの見方を裏付ける指標だ。
昨年の死亡数は３５万８４００人で、出生数を１２万人上回り、人口は５年連続で自然減となった。
韓国の人口は２０年に初めて自然減（３万２６００人減）となって以降、２１年に５万７１００人減、２２年に１２万３８００人減、２３年に１２万２５００人減とマイナスが続いている。
昨年の自然増加率（人口１０００人当たりの自然増加数）は前年と同じマイナス２．４だった。
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