尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は２８日、米国のベッセント財務長官とオンラインで会談した。両国の経済政策の司令塔が会談を行ったのは、第２次トランプ政権発足後、初めて。南アフリカのケープタウンで２６～２７日の日程で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に両氏が出席しなかったため、オンラインでの会談となった。崔氏は「相互関税など米国の政策決定の過程で韓国の米国経済への寄与を考慮するなど関心を持ってほしい」と要請した。
◇尹大統領の弾劾審判 約６割が「罷免賛成」
尹錫悦大統領の罷免の可否を判断する憲法裁判所での弾劾審判をめぐり、世論調査会社の韓国ギャラップが実施した調査によると、罷免に賛成する意見は５９％、反対する意見は３５％だった。調査は満１８歳以上の１００１人を対象に２５～２７日に実施された。直前の調査（２月１８～２０日）に比べ、賛成の割合は１ポイント下落し、反対の割合は１ポイント上昇した。
◇１０人死傷の橋桁崩落事故 施工会社社長が会見で謝罪
中部・京畿道安城市の高速道路の工事現場で２５日に起きた橋桁崩落事故で、施工会社の現代エンジニアリングがソウルの本社で記者会見を開いた。朱禹貞（チュ・ウジョン）社長は社を挙げて被害者支援と事故の収拾に万全を尽くすと述べ、謝罪した。事故後、同社は朱氏名義の謝罪文を出していたが、公の場で謝罪するのは初めて。同事故では作業員４人が死亡し、５人が重傷、１人が軽傷を負った。
◇新１年生が１０年前に比べ２割超減 ４９の小中高校が廃校
国会教育委員会に所属する最大野党「共に民主党」の議員が２８日に公開した教育部の資料によると、韓国で今年小学校に入学する新１年生は３５万６２５８人で１０年前と比べ２１．８％減少した。また今年、全国の４９の小中高校が廃校になる。統計庁の資料によると、２００４年の出生数が４７万６９５８人だったのに対し、２０２４年は２３万８３００人と半分を割り込んでおり、少子化問題はさらに深刻化する見通しだ。
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