「労使は共栄の道を模索すべき」李明博大統領

【ソウル5日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は5日、労使紛争は労働者と企業、国家すべてに損失を与えるもので、労使間の対立や葛藤（かっとう）を癒さずには先進一流国家の仲間入りはできないと強調した。ソウル市内のホテルで開かれた「職業能力の月」記念式に寄せたメッセージで述べたもの。労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官が代読した。
　李大統領は、「韓国を富強国にするにはまず社会の信頼と統合を実現せねばならず、何よりも経済の根幹をなす労働者と雇用者が相生と繁栄の道を探る必要がある」と述べた。成長なくしては分配はあり得ず、分配なくしては成長はあり得ないと指摘した。

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　また、労使は市場と消費者の変化に合わせ生産性を高める方策をともに考え、世界のトップになるという共同の目標の下で絶えず実力と力を育てていかねばならないと強調した。原油がまったく出ない韓国としては、技術開発と人的資源を最大限活用する必要があるとし、「原油高の危機をチャンスとみなし、われわれの限界を乗り越えて一層大きく跳躍できるよう、ともに知恵を絞ろう」と呼びかけた。