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きょう（7日）ソウル中央地裁第50民事部審理で、ADORが「NewJeans」メンバー5人を相手に提起した「事務所立場保全及び広告契約締結など禁止」仮処分の審問期日を開く。
これは「NewJeans」が昨年11月にADORとの専属契約解除を宣言して以降初めて行われる法廷手続きだ。「NewJeans」は昨年11月29日付でADORと専属契約が解除されたと通告したが、12月ADORはソウル中央地裁裁判所に専属契約有効確認の訴を提起し、「会社とアーティスト間の専属契約が一方の主張だけで軽く解除できることではない」と主張した。
しかし「NewJeans」は既存のスケジュールを消化し、独自の歩みを見せた。これに去る1月ADORは「専属契約有効確認の訴」の1審判決宣告時までADORが専属契約に従ったマネジメント会社（事務所）の立場にあることを認められ、ADORの承認や同意なく「NewJeans」メンバーたちが独自的に広告契約と広告活動をすることを防止するため、「事務所立場保全及び広告契約締結など禁止」仮処分を申請した。
しかし「NewJeans」は以降新しいグループ名を公募し、現在「NJZ」として独自の歩みを続けている。仮処分審問を翌日に控えた去る6日、「NewJeans」は両親たちが運営する「NJZ PRチャンネル」ではADORが仮処分申請の趣旨を拡張したという文章を掲載した。
これによるとADORは去る2月11日、広告だけでなく「NJZ」の作詞・作曲・演奏・歌唱などすべての音楽活動とそれ以外の全ての付随的な活動まで禁止してほしいと要請したという。これに「NewJeans」の両親たちは「報復性のある措置」と主張し、ADORは「NewJeans」が海外など活動を拡大したので不徳にも仮処分申請の趣旨を拡張したのだと反論した。
また、「NewJeans」の活動を制約しようとするのではなく、「”ADORと一緒に”、”契約を守りながら”芸能活動を一緒にしようという趣旨」だとし、「明日法廷でアーティストのいくつかの誤解に対して明白に釈明し、多くのスタッフが待っているADORが『NewJeans』の事務所だという判断を求めようと思う」とした。
これにきょう（7日）ADORと「NewJeans」の法廷手続きが開始する。「NJZ」活動遮断の意図だとして「NJZ」側は報復性措置だと主張し、ADOR側は一緒に活動しようという趣旨だと対立している中、仮処分申請に対する大衆の関心が注がれている。
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