「戦闘機誤爆」被害者、動員訓練免除...入営延期も可能

韓国兵務庁はキョンギド(京畿道)ポチョン(抱川)市イドン(二東)面に居住する兵役義務者本人または家族などが戦闘機誤爆事故の被害を受けた場合、動員訓練が免除されたり、兵役義務の履行日を延期することができると、9日に明らかにした。これは政府が前日、該当地域を特別災難地域に宣布したことに伴うものだ。

動員訓練の免除は特別災難地域に居住する予備軍が被害を受けた場合、通知有無と関係なく申請することができる。免除申請は兵務相談電話、訪問、ファックス、郵便などで可能だ。地方自治体長が発行した「被害事実確認書」を提出すれば、ことしの残余動員訓練が免除される。

兵役義務の履行日延期は兵役判定検査、現役兵入営、社会服務要員・代替服務要員の招集など通知書を受け取った人の中で、特別災難地域に居住したり災難地域で家族が被害を受けて延期を希望する人が対象だ。

延期申請は兵務相談電話または兵務庁ホームページ(相談ポータル)および兵務庁アプリの相談サービスなどを通じて行うことができる。家族が被害を受けた場合には被害事実確認後、入営日から60日の範囲内で延期処理される。

これに先立ち、6日に京畿道抱川所在のスンジン(勝進)科学化訓練場一帯で行われた米韓連合訓練に参加した韓国軍KF-16戦闘機2機が空対地爆弾MK-82 8発を射撃場ではなく民家に誤爆した。

同日基準で抱川市によると、当初58世帯と集計された被害民家は前日午前に99世帯へと増えて、2回目の調査が行われながら、再び142世帯へと増えた。建物の被害は全壊1件、半壊3件、一部損壊138件であることが確認された。また、前日午前まで17人だった民間人負傷者も2人増の19人に増えた。このうち2人は重傷、17人は軽傷であることが把握された。

これに伴い、政府は8日に京畿道抱川市二東面を特別災難地域に宣布した。チェ・サンモク権限代行は、「空軍の誤爆によって大きな被害を受けた抱川地域を迅速に特別災難地域に宣布し、被害復旧と住民支援に万全を期してほしい」と指示した。

特別災難地域に指定されれば、救護と復旧費用など「災難および安全管理基本法」に伴う支援を受けることができる。ペク・ヨンヒョン抱川市長は、「政府レベルの被害復旧と住民支援を図ることができるようになった」とし「被害住民の迅速な日常復帰のための政府の早急な特別災難地域の宣布を歓迎する」と述べた。