李俊錫、改革新党議員
李俊錫、改革新党議員
イ・ジュンソク(李俊錫)改革新党議員が11日、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)廃止法案を発議した。検察改革の趣旨を達成できず、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領拘束の取り消しなど、無能さを露呈したとの主張である。

李議員は11日、記者会見を開き「公捜処廃止法を発議する」と明らかにした。

続いて「尹大統領に対する捜査過程を見ると、公捜処の無能さと強欲が満天下に現れるきっかけになった。(尹大統領の拘束取り消しは)裁判所と検察だけを責める時ではない。公捜処の無能さと強欲が作り出した司法惨事だ」と述べた。

李議員は「警察に任せなければならない内乱犯罪捜査を無理に公捜処が持っていったことからして問題であり、逮捕令状の執行さえまともにできず、拘束捜査期間中に取り調べを一度もまともに進められなかったことはもちろん、ついには裁判所の拘束取り消し決定で内乱犯罪の核心被疑者を釈放しなければならない惨憺(さんたん)たる状況まで目撃することになった」と説明した。

また「無能な公捜処を誕生させ、国家予算を使い果たし、司法不信を招いた共に民主党といわゆる進歩陣営も深く反省し、当然の責任を負わなければならない」と主張した。

李議員は「共に民主党が検察改革を叫ぶ声の10分の1でも公捜処改革を叫んでいたら、今のような司法惨事は起きなかったと思う」と述べた。

さらに「今からでも正さないと尹大統領のように重大な過ちを犯した人がむしろ笑う状況が発生するだろう。共に民主党も早く出て、公捜処改革案または廃止案を議論してほしい」と述べた。
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