2月の就業者数は2817万9000人で、前年同月と比べ13万6000人増えた。就業者数は昨年12月に政府の雇用支援事業が一時終了した影響で5万2000人減少したが、1月に13万5000人増えて1カ月で増加に転じた。
産業別にみると、製造業の就業者は7万4000人減り、昨年7月から8カ月連続で減少した。
建設業の就業者も建設景気不況などの影響で16万7000人減少。10カ月連続で前年同月比マイナスとなった。
保健業・社会福祉サービス業(19万2000人)、専門・科学・技術サービス業(8万人)、情報通信業(6万5000人)などは就業者が増えた。
15~64歳の就業率は68.9%で、前年同月比0.2ポイント上昇した。
ただ、若年層(15~29歳)の就業率は1.7ポイント下落した44.3%となり、下落幅は2021年1月(マイナス2.9ポイント)以来の大きさとなった。
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