権寧世国民の力非常対策委員長、李在明共に民主党代表に対し「遅延戦略はやめて堂々と裁判に臨め」＝韓国

クォン・ヨンセ（権寧世）国民の力（与党）非常対策委員長は12日、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表が公職選挙法違反容疑事件の2審裁判所に違憲法律審判を追加申請したことに関し「事実をごまかし、それに基づいて遅延戦略を使うのではなく、正々堂々と裁判に臨むことが必要だ」と指摘した。

権委員長はこの日の午後、首都防衛司令部で米韓連合演習‘2025自由の盾（FS）’の現場を訪問した後、記者団に対し「（李代表は）きちんと裁判を受ける考えをせず、自身の司法リスクを継続して遅延させるために様々な策略を駆使してきたが、その部分も非常に代表的な策略の一環だ」とこのように述べた。

権委員長は「公職選挙法上の虚偽事実流布部分についても李代表は『全世界に類例のない法』と述べたが、（事実が）ないことは明らかになったのではないか。裁判所は（公職選挙法裁判）6・3・3原則を必ず守り、早期に裁判を終結させなければならない」と促した。

一方、権委員長は同党のキム・サンウク（金相旭）議員が‘尹大統領弾劾棄却の際、死ぬまで断食する’との趣旨で発言したことに関しては「非常に残念なことだ。党に所属する人として様々な意見を出すことはできるが、党の大部分の人が同意する内容についてこのように食い違う行動をすることは、党に所属した人として、特に国会議員として適切でないは行動である」と批判した。