韓国　きょうのニュース（３月１７日）

◇米政府の核「センシティブ国」指定　理由分からず対応に苦慮

　米国の核政策を担うエネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの政策的な理由で特別に注意が必要な国「センシティブ国」に指定したことについて、韓国政府は指定された理由を把握できずにいることが１７日、分かった。外交部は４月１５日の発効前に指定から外されるよう米国側に積極的に働きかける方針だが、理由が不明であるため対応に苦慮しているようだ。センシティブ国のリストはエネルギー省の特定部署が管理しているため公式に具体的な説明を求めるのが難しいという。

◇ソウルのマンション価格が上昇　規制外れた江南３区で顕著に

　ソウルのマンション価格が上昇している。不動産情報サイトなどを運用する「ＺＩＧＢＡＮＧ」は１７日、国土交通部の資料を分析した結果、韓国で最も一般的な広さである専有面積８４平方メートルのマンションのソウルでの取引価格（２月）は平均で１４億３８９５万ウォン（約１億４８００万円）となり前月より５．１４％上昇したと発表した。不動産取引に自治体の許可を必要とする区域から外された「江南３区（江南・瑞草・松坡）」は３年３カ月ぶりに平均２０億ウォンを超え、金額が高い上位３位までを独占した。

◇５万人以上が期日前投票廃止求める請願　不正選挙対策で

　国会事務処は１７日、期日前投票と不在者投票制度の廃止を求める請願の賛同者数が５万人を超え、国会の常任委員会に送付されたと明らかにした。請願は３０日以内に賛同者が５万人を超えると国会の委員会で審議される。請願は「不正選挙投票防止に関する請願」と題され、先月７日に国会の国民同意請願ホームページに掲載された。公職選挙で期日前投票と不在者投票を廃止し、投票終了後に投票箱を即時公開することや、手作業で開票する様子を生中継することを求めている。

◇警察　最大野党代表の殺害脅迫巡り情報収集強化

　警察庁の国家捜査本部関係者は１７日、記者団に対し、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の殺害脅迫に関する情報収集を強化したと明らかにした。共に民主党は１２日、多数の議員のスマートフォンに「ロシア製の拳銃を密輸し、李代表を暗殺しようとする計画がある」とのメッセージが送られたとして、警察に身辺警護を要請する方針を明らかにしていた。