米のセンシティブ国指定　核武装論・野党代表と無関係＝韓国外相

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１９日の国会法制司法委員会で、米エネルギー省が韓国を安全保障や核不拡散などで特別に注意が必要な「センシティブ国」に指定したことは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領や与党議員らが独自の核武装に言及したことや最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が中国寄りの姿勢を取っているためとの一部の主張について、「両方とも関係ないと米国が確認した」と答弁した。

　外交部は１７日、センシティブ国指定に関し、「外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に対する保安関連の問題が理由であると把握された」と明らかにしていた。

　趙氏は「（韓国）政府が関与しているためと聞いたことはなく、すべては今後（明らかになると思う）」と述べた。

　米国が指定を撤回する可能性については、「最大限、政府を挙げて対応している」と答弁した。

　１月に行われたセンシティブ国指定を約２カ月間把握できなかった理由に関しては、「エネルギー省内部の職員も知らず、少数の担当者のみが知っている事案」とし、「内部機密だったため、知らないのは当然だ」と述べた。

　センシティブ国指定は４月１５日に発効する。