米国のベッセント財務長官が１８日（現地時間）、トランプ政権の関税政策に関連し「ダーティー１５」の国々が集中的に圧力をかける対象になる可能性があると警告したことについて、韓国政府はここに韓国が含まれている可能性に神経を尖らせている。同氏は具体的に国名を挙げなかったが、貿易相手国の関税率と同程度の関税を課す相互関税について説明しながら、ダーティー１５の国には高率の関税を適用する可能性があると示唆した。昨年基準で米国の主な貿易赤字の相手国・地域は中国、ＥＵ（欧州連合）、メキシコ、ベトナム、アイルランド、ドイツ、台湾、日本、韓国、タイなどで韓国は９番目に多い。ダーティ１５にこれらの国・地域の多くが含まれた可能性が高いと政府関係者はみている。
◇韓米連合戦闘指揮訓練 韓国師団長が米旅団を統制
韓国陸軍は１９日、韓米連合戦闘指揮訓練（ＢＣＴＰ）を１６日から５日間の日程で仁川や京畿道・坡州の訓練場で実施していると明らかにした。第１７歩兵師団と国軍化生放防護司令部、米第２師団・韓米連合師団のストライカー旅団、戦闘航空旅団など将兵約１２００人が参加した。戦闘指揮訓練は軍団・師団級の指揮官と参謀の戦闘指揮能力向上のための仮想訓練。今年は韓国の第１７師団長が米国側の２個旅団を戦術統制し、韓国軍主導の合同作戦遂行能力を高め、大量破壊兵器への対応作戦や空中機動作戦を野外機動訓練と連携し実戦性を強化した。
◇サムスン電子 ＡＩ向け半導体開発で競争力確保へ
複合的危機に直面するサムスン電子が今年を「根源的競争力回復の年」にすると表明した。そのために広帯域メモリー（ＨＢＭ）の適時開発により、人工知能（ＡＩ）向けの次世代半導体分野で競争力を確保し、ＨＢＭ供給量を前年より２倍程度拡大するなど、高収益半導体市場に積極的に対応する計画だ。半導体事業を担うデバイスソリューション（ＤＳ）部門トップの全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長は１９日の定時株主総会で、「問題の原因を自ら探し出し、挑戦と没入の半導体組織文化を強化する」とし「株主価値向上のために成長性と収益性の二つの軸を土台にする中長期戦略も策定した」と述べた。
◇尹氏弾劾審判の宣告当日 ソウルに警察機動隊１．４万人投入へ
憲法裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判で罷免の是非の判断を言い渡す当日に、警察が全国の機動隊の６割をソウルに投入する方針であることが分かった。警察は宣告当日に最高レベルの非常令「甲号非常」を全警察庁に発令し、全国に３３８の機動隊の２万人余りを配置し、集会に対応し秩序の管理を行う。このうち約１万４０００人がソウルに配置される。甲号非常が発令されると警察官全員を動員することが可能になる。
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