合意案によると、保険料率を現行の9%から13%に引き上げる。来年から8年間、毎年0.5ポイントずつ上げる。現役世代の手取り平均収入に対する年金の給付水準を示す「所得代替率」は来年から43%に引き上げる。所得代替率は国民年金の導入当時70%だった。1998年に60%、2007年に50%に引き下げ、2028年までに40%へ段階的に引き下げる計画だった。今年は41.5%となっている。
軍服務期間の国民年金の加入期間認定は現行の6カ月から12カ月に増やす。第2子以降の子どもの人数に応じて最大50カ月の加入期間を認める措置は第1子と第2子はそれぞれ12カ月、第3子からは18カ月を認め、上限は廃止することにした。
国が国民年金の安定的・継続的な支給を保障する内容の「支給保障の明文化」も国民年金法に盛り込む。
改革案を盛り込んだ国民年金法の改正案はこの日の本会議で成立させる。国民年金法が改正されるのは2007年以来、18年ぶりで、1988年の国民年金導入後3回目となる。
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