浮島丸の乗船者資料　日本政府がすべてを韓国に提供

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」で、韓国外交部は２１日、日本政府から乗船者に関する２２種の資料を新たに受け取ったと発表した。これで日本が持つ７５種の資料がすべて韓国に提供された。

　外交部は受け取った資料を綿密に分析し、被害者救済や事件の真相把握に活用する予定とコメントした。

　日本は昨年９月、７５種の資料のうち１９種を、同１０月に３４種を韓国側に提供した。今回受け取った資料には死亡した朝鮮半島出身者の名簿や死亡者の遺骨に関する資料、遭難者の名簿などが含まれている。

　韓日は２２日に東京で開催される韓中日外相会談に合わせて２国間会談を開く予定で、資料提供もこれに合わせて行われた。

　行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は、タスクフォース（ＴＦ）を設置してこれまで提供された資料の分析を進めており、今回受け取った資料を含め年内に調査を終える計画だ。

　これまで浮島丸事件の被害者は、資料不足が理由で政府の強制労働被害者への見舞金の支給対象に含まれないケースが多かったが、政府はこれらの資料をもとに被害者救済に乗り出す方針だ。

　浮島丸は１９４５年８月２２日に青森県の大湊港を出航し、２日後の２４日に京都の舞鶴港で爆発し沈没した。日本側は浮島丸が海底の機雷に接触して爆発し、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表したが、遺族らは日本が意図的に船を爆破し、乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張している。

　日本政府は韓国政府や遺族の公開要求に対し、乗船者名簿が浮島丸の沈没で失われたと主張していたが、岸田文雄前首相の訪韓を翌日に控えた昨年９月５日に資料の一部を韓国側に提供した。