裁判所、HYBE子会社ADORの「NewJeans」に対する地位保全仮処分を認める（総合）

裁判所は、HYBEの子会社ADORがガールズグループ「NewJeans」のメンバー5人を相手取り申し立てた「企画会社の地位保全および広告契約締結などの禁止仮処分」申請を認めると決定した。

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　21日、ソウル中央地方裁判所民事50部（裁判長キム・サンフン）は、「債権者（ADOR）が専属契約に基づくマネジメント会社の地位にあることを仮に定め、債務者（「NewJeans」）は債権者の事前承認または同意なく芸能活動をしてはならない」と判断した。

　「NewJeans」は昨年11月、ADORに対し専属契約解除を通告する記者会見を開き、グループ名を「NJZ」に変更して独自活動を開始。これに対しADORは、1月6日に企画会社の地位保全および広告契約締結等の禁止仮処分申請を提出した。

　「NewJeans」のメンバーは、元ADOR代表ミン・ヒジン氏の解任によるプロデュースの空白への懸念、当時のCEOパク・ジウォン氏による「『NewJeans』のメンバーに長期休暇を与える」という発言、2023年5月10日付の音源レポートに記載された「ニューを捨てて新たに企画すればいい」という文言、シン・ウソク監督とADOR間の紛争、BELIFT LAB所属グループILLITによる『NewJeans』の独自性侵害の試み、『NewJeans』メンバーのハニがBELIFT LAB所属マネジャーから受けた「無視しろ」という発言、HYBEのPR担当者による『NewJeans』の成果を貶める発言など、11の契約解除事由を主張したが、裁判所はこれらをすべて認めなかった。

　裁判部は、「まずADORは『NewJeans』に対し、精算義務など専属契約上の重要な義務の大部分を履行した。『NewJeans』からの契約解除通告の経緯に照らすと、メンバーの一方的な契約解除通告によりADORがマネジメント業務を遂行できなかった側面もあると考えられる」とし、「仮にADORが契約上の義務履行に多少の不備があったとしても、ADORの義務違反が繰り返されたり、長期にわたって継続されたりした事実が確認されていない現段階で、信頼関係が破綻したと断定するのは難しいと考えられる」と判断した。

　さらに、「メンバーが一方的に契約関係から離脱すれば、ADORが多大な損害を被る可能性がある。また、メンバーが新たなグループ名（「NJZ」）で活動すれば、『NewJeans』のブランド価値だけでなく、ADORのマネジメント会社としての評判が著しく毀損される恐れもある。これらの点を考慮し、本案判決に先立ち、仮処分として『NewJeans』の活動や商業的活動を禁止する必要性も認められる」と述べた。

　「NewJeans」は、「NJZ」というグループ名で23日に香港で開催される「COMPLEX CON」にヘッドライナーとして出演し、新曲を公開する予定だった。しかし、裁判所の仮処分認容決定により、「NewJeans」として舞台に立つことになった。ADORは、「『NewJeans』の所属事務所としての地位が法的に確認されたため、今後もアーティスト支援に責任を尽くす」とし、「今週末の香港『COMPLEX CON』公演も、ADOR所属の『NewJeans』として実施されるよう、現場で最大限支援する予定だ」と表明した。「NewJeans」側も、「コンサートを楽しみにしているファンや関係者に不測の事態をもたらさないよう、熟考の末に参加を決めた」と発表した。