洪市長は自身のソーシャルメディア(SNS)を通じて、「ムン・ジェイン(文在寅)前大統領が設けた捜査権の調整により、内乱罪の捜査権を持たない高位公職者犯罪捜査処と検察の捜査資料を基に起訴されたため、刑事訴訟法第327条第2号による公訴提起の手続きが法律規定に違反して無効」と指摘した。
さらに、「前回の(尹大統領の)拘束取消判決も、拘束日数の算定誤りや捜査権の有無が問題となり拘束が取消されたように、本案の裁判でも当然に公訴棄却の判決が出すしかないだろう」と見通した。
また、「弾劾も棄却され、大統領の刑事裁判も早急に整理され、国が安定することを願っている。日々厳しさを増す国際情勢と国内の不安定が早く安定し、再び立ち上がる韓国になってほしい。これ以上引き延ばすと、国が本当に困難になる」と述べた。
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