始まった医大生の大学への復帰、学生の自由意志を妨げることがあってはならない＝韓国報道

議会と政府の摩擦が続く中で、集団で休学届を提出し大学を離れた医大生らが現場に戻り始めている。21日、復学申請と1学期の登録を締め切ったヨンセ（延世）大とコリョ（高麗）大の医学部の場合、申請の受付結果と内容を非公開としているが、在学生の約半数が復学届を提出していたことが分かった。このような復学の動きは、他の大学の医学部にも広がるものとみられる。今日のコニャン（建陽）大に続き、27日にソウル大・イファ（梨花）女子大・プサン（釜山）大、28日にキョンヒ（慶煕）大・イナ（仁荷）大・チョンナム（全南）・カトリック大、30日にウルチ（乙支）大学、31日にアジュ（亜洲）大学・チュンブク（忠北）大学・ハニャン（漢陽）大学などが相次いで登録を締め切る予定だ。

教育部は昨年度と違い、今年度は大学運営の柔軟化措置を取らないとし、医学生らに大学への復帰を促している。今月末までに復学をしない医大生は除籍を含む不利益処分を受ける恐れがあるとも警告している。医学部を置いている大学の総長らも、兵役や妊娠・出産など避けられない理由がない医大生らの休学届を全て受理せず復学を促した。

医大生らの大学への復帰の動きは、1年以上続いた議会と政府の摩擦にいつまでも振り回され続けるよりも、今や自分自身の未来を考える方向に変わるべきとの判断をしたものとみられる。

このような中、医療業界のオンラインコミュニティを通じて復学する医大生の名簿が公開されるなど、組織的な妨害工作が行われており、この点は懸念される。とりわけ閉鎖的で集団的な韓国の医療業界の特性上、復学する医大生に対する深刻な心理的圧迫になるおそれがあるためだ。これは学習権を侵害する犯罪であるため、警察が捜査に乗り出すのが当然だ。警察は「復学する医大生を非難したり、医大生に対し授業への不参加を強要した事件について５以上の大学を内偵中」と明らかにしている。

復帰する医大生らに対し、既成世代は議会と政府との摩擦を解決する、責任ある姿を見せるべきだ。韓国政府は医大生の復帰を前提に、来年度の医大の定員を従来の水準に戻すとした約束を守り、医療業界は今後、人材供給と医療改革に関して韓国政府とオープンな姿勢で協議を行うべきだ。国会の常任委員会を通過した医療人材需給推計委員会の設置法案もこれといった代案がないため、与野党が早急に本会議での議論を進めることを望む。