【ソウル11日聯合】企画財政部のペ国煥(ペ・グクファン)第2次官は10日、政府が発表した広域発展30大先導プロジェクトについて、「財政と民間投資を合わせ5年間で50兆ウォン(約4兆8717億円)を投資すれば、新たに82万人分の雇用創出が期待される」と述べた。また、100兆ウォン程度の生産誘発効果もあるものと分析されるとした。KBSのテレビ番組で述べたもの。ペ次官は地方競争力が国家競争力を左右するとしながら、プロジェクトは市・郡・区を超えた広域単位の選択と集中を通じ共生発展を図るものだと説明した。
 一方、同部の李庸傑(イ・ヨンゴル)予算室長はこの日MBCラジオに出演し、プロジェクトに関する首都圏の規制緩和問題について「首都圏のグローバル競争力のために不合理、不必要な規制は改善する必要がある」と述べた。規制緩和が時期尚早という指摘に対しては、バランスを取るのが難しい課題ながら政府が議論を重ね良い方策を講じると強調した。また、プロジェクトの収益性が落ちるという指摘には、事業ごとの収益性というよりは基幹網確保の意味で推進するものだと答え、民間資本や公営企業を積極的に活用する方針を示した。

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