3自治体が追加されたのは、大規模な山林消失や被災者発生など被害規模が大きく、政府レベルの迅速な対応と被害者支援が必要という判断による。
指定された地域は被害を受けた施設の復旧費の一部が国費で賄われ、住民は支援金のほか、電気・ガス料金の減免などが受けられる。
政府は今後、合同被害調査を通じて復旧計画を策定し、具体的な支援策を早急に確定する方針だ。
韓氏は「山火事がまだ完全に鎮火していない状況で、消火作業に当たる人の安全確保や生活基盤を失った被災者の不便解消を最優先に考える」と表明した。
山火事は21日に南部の慶尚南道山清郡などで発生。中央災難(災害)安全本部によると、24日午前9時現在、4人が死亡し、9人が重軽傷を負った。162棟の建物が被害を受け、約2700人が避難している。被害面積は約8700ヘクタールに達している。
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