現代自グループ　米で３兆円投資へ＝鉄鋼現地生産で関税回避

【ワシントン聯合ニュース】韓国の現代自動車グループは２４日（現地時間）、２０２８年までに米国に総額２１０億ドル（約３兆１７００億円）規模の投資を行うと発表した。内訳は自動車生産分野が８６億ドル、部品・物流・鉄鋼分野が６１億ドル、未来産業とエネルギー分野が６３億ドル。

　同グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長はこの日、米ホワイトハウスでトランプ大統領と共に記者会見し、今回の投資の中核は「米国の鉄鋼と自動車部品の供給網を強化する６０億ドルの投資」とし、ルイジアナ州に製鉄所を新設すると発表した。年間生産能力２７０万トン規模の電気炉製鉄所で、同グループの米国工場で生産される自動車用の鉄鋼材を製造する。　

　韓国企業による大規模な対米投資計画の発表は、第２次トランプ政権の発足後初めて。

　「関税戦争」に乗り出したトランプ氏が各国の対米関税率と非関税障壁に応じて策定する「相互関税」の発表が来月２日に予定されていることから、現代自動車を含む韓国の対米輸出企業の「トランプ関税」対応策の一環と受け止められる。トランプ氏が韓国をはじめとする対米貿易黒字国に対し高率の相互関税を課すことが予想されるなか、各国の対米輸出企業で米国での現地生産や投資の動きが続いている。

　なかでも現代自動車グループがルイジアナ州に新設する工場で生産する鉄鋼は、トランプ氏が今月１２日から外国産に例外なく２５％の関税を課している品目だ。従来のクオータ制（関税が免税される代わりに輸出量が制限される制度）も同日廃止された。

　現代自動車グループが今後、自社の米国工場で製造する自動車に使われる鉄鋼を米国で生産する場合は鉄鋼に対する関税がかからないため、価格競争力が強化される見通しだ。