韓国検察　最大野党代表を上告の方針＝二審で逆転無罪

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は２６日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対しソウル高裁が逆転無罪を言い渡したことについて、「上告して大法院（最高裁）で控訴審の違法を是正する」との方針を明らかにした。

　検察は高裁の判断について「被告の発言に対する一般選挙人の考えとあまりにも乖離（かいり）し、経験則と常識に合致しない。公職選挙法の虚偽事実公表罪に関する法理を誤解しており違法」だとし、「被告の主張だけを漠然と信頼した」と批判した。

　李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。ソウル高裁はこの日、「虚偽と認めるのは難しい」として懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　李氏は次期大統領の有力候補と目されている。一審判決が確定すれば今後１０年間被選挙権を失い立候補できなくなるが、逆転無罪となり大統領選に向け弾みがついた。