全州地検刑事3部のぺ・サンユン部長検事は先月、ムン元大統領に召喚調査に応じるようにと日程を通知した。
現在、検察はムン元大統領側と調査日程などを協議しているという。
検察は、イースター航空の創業者であるイ・サンシク元民主党議員が2018年3月、中小ベンチャー企業振興公団理事長に就任した後、彼が実質所有するタイ系法人であるタイイースター航空に、航空業界の実務経験がないソ氏を常務理事として入社させた経緯を調査している。
検察は、ムン元大統領がソ氏の就職後、娘のダへさんに対する経済的支援を中止したため、タイイースター航空がソ氏に支給した給与などが賄賂の性質を持っていなかったかどうかを調査してきた。
これに先立ち、検察は昨年8月、ダヘさんの済州別荘と自宅などを押収捜査し、ムン元大統領を容疑者として令状に記載した。
ダヘさんは自宅の押収捜査を受けた一日後、SNSを通じて自分を無意識に投げた石に当たった「カエル」に例え、検察の捜査に不満を示した。
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