ミャンマー地震2日目...外交部「韓国人の人命被害受付なし」

ミャンマー大地震発生2日目の29日午後現在まで、韓国人の人命被害の受付はないことが分かったと、韓国外交部(日本の外務省に相当)が明らかにした。現在まで把握されたミャンマーおよびタイの韓国人観光客の被害受付もないと説明した。

ただし、ミャンマー在住韓国人の飲食店や工場など一部の財産は被害を受け、タイの韓国人会館とタイ在住韓国人の自宅なども被害を受けたことが分かった。現在、正確な被害状況の把握は難しい状態だ。

韓国外交部は「現在、公館がカカオトーク、SNSなどを通して韓国人社会および現地在住韓国人のほとんどと疎通している」と説明した。

韓国政府はこの日、ミャンマーに200万ドル(約3億円)規模の人道的支援を提供することにした。韓国外交部は「ミャンマーで発生した地震被害に対する迅速な対応を支援するため、まず国際機構を通して200万ドル(約3億円)規模の人道的支援を提供することに決定した」とし「被害地域内の生命を助けるための努力に役立つことを祈る」と述べた。また、「被害状況を緊密にモニタリングし、必要に応じて追加的な支援を検討する予定」と付け加えた。

これに先立ち、前日午後12時50分(現地時間)、ミャンマー中部のマンダレーでマグニチュード7.7の強い地震が発生した。今回の地震の震央はマンダレーから西南西に33キロメートル離れた地点で、震源の深さは10キロメートルと観測された。マグニチュード7.7の強い揺れの直後、周辺で発生したマグニチュード6.4の余震の震源の深さも10キロメートルだった。

「AFP通信」によると、同日午前にミャンマー軍事政権は声明を出し、今回の地震と関連して死者1002人、負傷者2376人が確認されたと発表した。ただし、ミャンマーは長い内戦によって、すでに崩壊したインフラと社会システムが地震で致命打を受けたうえ、余震までこれまで12回続いているため、被害規模が急激にふくらむだろうという懸念も大きい。米国地質調査所(USGS)は今回の地震による死者が1万人以上に増える可能性を71%と推算している。

ミャンマーにはヤンゴン(1700人余り)、マンダレー(70人余り)などを含めて、計2000人余りの韓国人が暮らしている。また、タイにはバンコクに1万2000人余り、チェンマイに4000人余り、チェンライに260人余りなど、2万人余りの韓国人が居住している。