韓国政府、山火事被災者に2年間の住宅無償提供へ

韓国政府は、最近発生した山火事の被災者に対し、2年間にわたり住宅を無償で提供する方針を固めた。

　国土交通省は30日、韓国土地住宅公社（LH）などと連携し、蔚山、慶尚北道、慶尚南道の被災者向けに「緊急支援住宅」の提供手続きを開始したと発表した。

　緊急支援住宅は、公共賃貸住宅を活用し、被災者に賃料の負担なく住居を速やかに提供する制度。入居を希望する被災者は、各自治体に申請し、対象者として認定されれば入居手続きが進められる。

　当初2年間は、月々の賃料をLHと自治体がそれぞれ50％ずつ負担するため、被災者の負担は生じない。

　また、被災者が希望する民間所有の住宅への移住を支援するため、LHが賃貸契約を結び、転貸するチョンセ（多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式）賃貸住宅の特例措置も講じる方針だ。

　同省によると、LHは被災地に現地支援班を設置し、訪問相談なども実施する計画だという。

　これとは別に、山火事により住宅に被害を受けた被災者が将来的に住宅を再建する場合、住宅都市基金を通じて復旧資金を長期低金利（1.5％）で融資支援する。