総理室はこの日の午後、メディア公示を通じて「現在の韓権限代行は、差し迫った関税賦課など、通商戦争対応、多数の高齢者が含まれた被災者支援対策指揮を国政最優先に置いている」とこのように発表した。
これに先立ち、李代表側はこの日の午前から韓権限代行に会うことを何度も要請したが、何の返事ももらえなかったとして、面談を促したことがある。
ハン・ミンス(韓玟洙)共に民主党報道官はこれに関し、国会メディアブリーフィングで「大韓民国は今、危機ではないか。考えが異なることもあり、様々な立場の違いがあるかもしれない。しかし、国民と国のことを考えると、韓権限代行と権限代行側の行動は正しいのか」と指摘した。
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