米自動車関税が発動　韓国の対米輸出に打撃必至＝現地生産拡大へ

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領が米国以外の地域で生産された自動車や基幹自動車部品に課すことを発表した２５％の関税が３日午後１時１分（日本時間）、正式に発動した。　　　　　　　　　　

　これにより、韓国で生産された自動車や自動車部品についても米国への輸出時に２５％の関税が課せられることになった。自動車が対米輸出品目１位の韓国にとっては相当な打撃となることが予想される。

　今回の自動車関税は、第２次トランプ政権が今年１月２０日の発足後に課した品目別関税の一つだ。

　韓国の昨年の対米自動車輸出額は３４７億４４００万ドル（約５兆１２００億円）に上り、米国を含む世界の自動車輸出額（７０７億８９００万ドル）の４９．１％を占めた。

　昨年の現代自動車グループ（現代自と起亜）の輸出台数は約９７万台、韓国ＧＭは約４１万台となっている。

　韓国自動車メーカー各社は、米国内での生産を増やして関税による衝撃を緩和する構えだ。

　現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は先月２４日、米ジョージア州にある第３工場の生産能力を現在の年間３０万台から５０万台に増やし、米国内で年間１２０万台まで生産できる体制を構築すると発表した。　

　トランプ氏は２日、韓国に対し国別の「相互関税」を課すとも発表したが、相互関税が自動車と自動車部品の関税率に加重適用されることはないと説明した。

　米国は先月１２日から、全ての貿易相手国から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品とその派生製品に２５％の関税を課した。