外国人労働者、2.2万人受け入れへ…中小の人手不足緩和狙う＝韓国

韓国雇用労働省は13日、中小企業などの人手不足に対応するため、雇用許可制に基づき外国人労働者（E-9ビザ）2万2000人超の新規雇用許可申請を21日から来月2日まで受け付けると発表した。

　今回が2回目の新規募集で、業種別の内訳は製造業が1万6328人と最多。次いで農畜産業2347人、漁業2077人、造船業625人、サービス業596人、建設業445人となっている。

　雇用許可制は、国内で人材を確保できない中小企業が政府の許可を得て、非専門職の外国人労働者を雇用できる制度。労働省は、業種によっては需要超過が見込まれるとして、別途3万2000人規模の弾力枠も用意する方針を示した。

　申請を希望する事業者は、まず7日間以上の国内求人活動を行った後、管轄の地方雇用労働官署を訪れるか、オンラインプラットフォーム「雇用24」を通じて申請する。

　申請結果は来月21日に発表される予定。雇用許可証の発行期間は、製造・造船・鉱業が5月22～28日、農畜産・漁業、林業、建設業、サービス業が5月29日～6月4日となる。