政府は１８日、臨時閣議を開き、１２兆２０００億ウォン（約１兆２２００億円）規模の補正予算案を決定した。「必須補正予算」と名付けられた今回の補正予算は政府が当初提示した規模より約２兆ウォン増え、▼災害対応に３兆２０００億ウォン▼通商・人工知能（ＡＩ）支援に４兆４０００億ウォン▼小規模事業者・社会的弱者支援に４兆３０００億ウォン――がそれぞれ投入される。また、大規模な山火事被害や夏季の台風・集中豪雨などに対応するため、昨年国会で減額された予備費１兆４０００億ウォンを増額する。企画財政部の金潤相（キム・ユンサン）第２次官は、「今回の必須補正予算は山火事被害などの災害対応、通商・ＡＩ競争力の強化、国民生活の回復・安定という経済の押し迫った懸案に迅速に対応する目的」があると説明した。
◇次期大統領候補の支持率 李在明氏が３８％で過去最高
世論調査会社の韓国ギャラップが１８日に発表した調査結果によると、次期大統領にふさわしい人物を尋ねる調査で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が３８％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱市長、大統領権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官がそれぞれ７％の支持を得た。続いて保守系の旧与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表が６％、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表が２％だった。
◇尹前大統領の２回目公判 裁判所が再び地下出入り口使用を許可
韓国の裁判所は１８日、「非常戒厳」を巡り内乱首謀罪に問われた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の２回目の公判について、地下出入り口を利用して出廷したいとする尹氏側の要請を認めると明らかにした。大統領室警護処から要請があったことに加え、以前、尹氏の支持者らがソウル西部地裁で暴動を起こしたことなどを踏まえて決めたという。裁判所関係者は「被告人が要請すれば許容する予定」とし「実際に地下駐車場から出入りするかどうかは確定していない」と説明した。
◇尹氏の罷免言い渡した憲法裁所長代行「決定への尊重必要」 退任式で
尹前大統領の弾劾審判で罷免を認める決定を言い渡した憲法裁判所の文炯培（ムン・ヒョンベ）所長権限代行が１８日、憲法裁裁判官の６年の任期を終えて退任した。文氏はこの日の退任式で、「（憲法裁の）決定に対する尊重が必要だ」とし、「学術的批判は当然許されるべきだが、対人論証（経歴や思想などを理由とする批判）のような非難はやめなければならない」と述べた。
◇大規模山火事 被害面積は東京２３区の１．６７倍
山林庁は１８日、先月に南東部の慶尚北道と蔚山、南部の慶尚南道で発生した大規模な山火事の被害面積（速報値）を約１０万４０００ヘクタールと発表した。これは同庁が当初把握していた４万５１５７ヘクタールの２．２倍に上る。１０万４０００ヘクタールは東京２３区の面積の約１．６７倍に達する。同庁の朴恩植（パク・ウンシク）山林産業政策局長は、被害面積が鎮火直後の発表に比べ大幅に拡大したことについて、激しい煙などで被害状況の把握が容易ではなかったと説明した。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40
