キョンギド（京畿道）議会は最近、鉄道料金を150ウォン（約15円）引き上げる内容の「都市鉄道運賃範囲の調整に関する道議会の意見聴取案」を通過させたと20日に明らかにした。これに伴い、京畿道は消費者政策委員会を経て、鉄道の初乗り料金案を確定する予定である。今月末には、ソウル市・京畿道・インチョン（仁川）市・韓国鉄道公社間で政策協議が行われる見通しであり、引き上げの時期は行政手続きやシステムの準備期間などを考慮すると、6月ごろになると予想されている。
先にソウル市は、2023年に市民公聴会、ソウル市議会の意見聴取、物価対策委員会の審議など、意見収集の手続きを経て、地下鉄の初乗り料金300ウォン（約30円）の値上げを150ウォン（約15円）ずつ2回に分けて実施することを決定していた。これにより、首都圏の地下鉄初乗り料金は2023年10月7日以降1,250ウォン（約125円）から1,400ウォン（約140円）に引き上げられた。
その後、150ウォン（約15円）の追加値上げが予定されていたが、中央政府の公共料金凍結方針により、実際値上げは行われなかった。一部では、早期大統領選挙により料金値上げの時期が下半期に延期されるとの予測もあったが、結局ソウル市などが上半期中の値上げを決定したとみられる。
ソウル市や京畿道などの関係機関は、これ以上の料金引き上げの延期は困難であると判断したものとみられる。ソウル市は料金引き上げについて、ことし1月22日「ソウルをはじめとする全国の地下鉄運営赤字の解消と安定的な交通サービスの提供のため、やむを得ない措置である」と説明した。オ・セフン（呉世勲）ソウル市長も「2023年に300ウォンの値上げを予定していたが、政府の切実な物価抑制要請により延期していたものが、ことしまで延びてしまった」と述べた。
また、ソウル交通公社も先月の関連討論会で「昨年基準、無賃乗車の人数は全体の約17%、一日あたり751万人であり、これによる損失額は年間で約4,000億ウォン（約400億円）にのぼる」とし、「財源対策のない無賃損失の増加は構造的な赤字を引き起こし、安全投資の機会を失うなどの問題につながる」と述べた。
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