李候補はこの日、ソウル市カンナム(江南)区の選挙事務所で‘手紙で政治を変える予備候補広報物封入イベント’を行った。
李候補側は、候補自筆による内容を盛り込んだ手紙広報物10万部を40代以上の世帯主を中心に発送する計画だ。
李候補は「大韓民国はこれ以上、時間を浪費する余裕はない。論理と理性、科学と効率に基づいた政治で国家を根本的に再設計する」と明らかにした。
また「政治の世代交代を成し遂げる。混乱の変曲点ごとに世の中には若い指導者が登場し、歴史の流れを変えた」として、30~40代で政権を握ったフランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のデーヴィッド・キャメロン、トニー・ブレア元首相、米国のバラク・オバマ、ジョン・F・ケネディ元大統領の事例を取り上げた。
李候補は主要公約として、数学教育国家責任制の導入、法人税国税分の30%を地方税転換および自主調整、最低賃金の地域別30%増減自律化、19部処を13部処に統合、善心性過剰福祉の廃止による未来世代の負担軽減などを提示した。
行事を終えた後、李候補は記者たちと会い「選挙の過程で候補が真心を込めて有権者に伝える機会はむしろ減る状況にある。今回の選挙で必ず核心的に伝えたい内容を手紙に盛り込んだ。受け取る方たちが見れば選択に役立つと思う」と述べた。
一方、李候補はこの日、教育庁が教師の訴訟を直接代理し、教師を相手にした虚偽申告に対し、誣告(ぶこく)罪の処罰を強化する教権保護公約も発表した。
公約には教権と授業権保護のために体罰の代わりに問題学生を教室から隔離して訓育する‘ディテンション(detention)制度’を強化し、学校ごとに学生生活支援官を任命して学習指導室を設置する内容が盛り込まれた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83