SKTのUSIM情報流出…集団訴訟の動きが始まる＝韓国

SKテレコム（SKT）の顧客のUSIM（加入者識別モジュール）情報が流出した事件と関連し、消費者権益保護のための集団訴訟の動きが始まった。

28日韓国法曹界によると、ローピッド法律事務所は最近、SKTのUSIM情報流出による被害者の権利を救済するための集団訴訟を推進し、参加希望者の募集に乗り出した。過去の「ベビーバス環境ホルモン集団訴訟」で勝訴した経験をもとに、今回の事件でも企業の個人情報保護義務違反に対する責任を問う計画だ。

ローピッド法律事務所のハ・ヒボン代表弁護士は、「個人情報の流入はそれ自体が消費者に大きな不安を与え、企業には顧客情報を安全に保護すべき法的、社会的責任がある」とし、「過去の集団訴訟勝訴の経験をもとに今回のSKT事件でも消費者の声を代弁し実質的な被害救済が行われるよう最善を尽くす」と話している。

今月18日基準でSKTに加入していた顧客であれば誰でもローピッド法律事務所のホームページを通じ参加することができる。

利用者らの自発的な対応の動きも出ている。SKTのハッキング事件後、「SKTのUSIMハッキング共同対応公式ホームページ」が開設され、ポータルサイトには「SKT個人情報流出集団訴訟カフェ」が登場し、1日で約3000人が加入したという。

サイトは、「流出した情報は携帯電話番号認証を通じ提供されるさまざまな金融、SNSサービスなどで重大な2次被害につながる可能性が高いが、SKTの対応はあまりにも不十分」と主張した。また、「明確な被害範囲や規模もきちんと明らかにされておらず、利用者の不安と混乱が増幅している」と指摘した。

SKTは19日夜、ハッカーの悪性コード攻撃により顧客のUSIM関連情報が流出した状況を確認したと明らかにした。流出した情報は主にUSIM固有識別番号とネットワーク接続のためのキーなどで、氏名や住民登録番号、決済口座番号などの情報は含まれていないと会社側は説明した。

2300万人に達する加入者のうち実際に何人の情報が流出したのか、正確にどんな情報が流出したのかなど、具体的な被害規模はまだ確認されていない。政府とSKTは非常対策班を構成し流出範囲と経路、追加の被害がないかどうかなどを調査している。

SKTは28日から全顧客を対象にUSIMカードの無償交換を実施し、USIM保護サービスも無料で提供するなど先制的な措置を取っている。

4月28日現在まで流出した情報が実際に悪用された事例や2次被害が公式的に確認された事例はないものの、USIM情報がコピーされ飛ばし携帯の開設やメッセージ認証手続きの迂回（うかい）など、金融詐欺に悪用されるかもしれないという懸念が提起されている。