韓国　対米通商協議の作業班を立ち上げ

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２８日、韓米政府が先ごろ行った通商協議の詳細な議題について議論する作業班を立ち上げ、早ければ来週から実質的な協議を始めると発表した。同部の朴成沢（パク・ソンテク）第１次官が会見で明らかにした。

　朴氏は、産業通商資源部の通商政策局長が訪米して米国側と作業班の構成方法を決めるとし、発足次第、関係官庁が参加する計画だと述べた。

　韓米は２４日の通商協議で▼関税・非関税措置▼経済安全保障▼投資協力▼通貨・為替政策――の４分野に議題を絞り込んだ。

　朴氏は、通貨・為替政策については米財務省と韓国企画財政部が別チャンネルで議論し、残りの三つの分野を６～７の詳細議題に分けて作業班を構成するとし、詳細な議題については実務レベルでの協議で具体化すると説明した。

　米国はこれまで、貿易障壁報告書などを通じ、月齢３０カ月未満の牛肉のみの輸入を認める規制や米グーグルによる精密地図データの国外搬出問題、薬価策定政策、韓国映画の義務上映期間（スクリーンクォータ）など、韓国には自国の商品やサービスの輸出を阻害するさまざまな非関税障壁が存在すると指摘してきた。

　したがって、政府は今回の作業班構成にあたり米国がまず要求事項を具体化させると予想している。　

　政府は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に大統領選が実施される韓国の状況を踏まえ、最終決定は次期政権で行うものの、協議期限が迫っているため交渉の基盤作りに注力するというこれまでの立場を改めて強調した。

　一方、米国がアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトへの韓国の参加を強く希望しているなか、政府は調査団を派遣して事業性を検証することが優先だとする立場を明確に示した。