SKテレコム解約され、5000万ウォン出金「SIM流出と無関係」＝韓国

韓国プサン（釜山）で、通信会社SKテレコムを利用していた男性の携帯電話が、開通後5000万ウォン（約500万円）が引き出される被害が発生した件について、これは最近発生したSIMカード情報流出事件とは無関係であることが判明した。

28日、警察によると、釜山に住む60代の男性A氏から、自身が知らない間に格安スマホ（MVNO）が開通され、口座から5,000万ウォンが不正送金されたという通報があった。

A氏は、22日、自身が使用していたSKテレコムの携帯電話が突然契約解除されたことに気づき、本人名義でKTの格安スマホが新たに開通されていたことを確認した。さらに、口座から1000万ウォンずつ、合計5,000万ウォンが見知らぬ相手に送金されていたことが発覚し、銀行に対して支払い停止を要請するとともに警察に通報した。

IT当局によれば、A氏は、正規のメッセージを装ったフィッシングSMSに記載されたリンクをクリックしてしまい、個人情報をハッキングされる「スミッシング」攻撃の被害に遭ったとみられている。

当局は「この口座送金事件は、SKテレコムのサーバーがハッキングされて発生したSIM情報流出とは関連がないと見られる」と説明した。

なお、最近、SKテレコムでは内部ネットワークへのハッキング攻撃により顧客のSIM情報などが大量に流出し、加入者2,500万人を対象にSIMカードの無料交換を実施している。

SKテレコム側は、まず顧客に対して不正なSIMカード複製を防ぐために「SIMカード保護サービス」への加入を推奨した。ソウル市内のTワールド店舗の関係者によると「SIMカード保護サービスに加入していた利用者に被害が発生した場合、SKテレコムが100％補償する」と述べた。

一方、前日には「SKテレコム個人情報流出集団訴訟カフェ」というサイトが開設され、わずか1日で3,000人が加入した。このカフェの運営陣は、現在、集団訴訟を検討中と伝えられている。

さらに「SKテレコムSIMハッキング共同対応公式サイト」も開設され、同サイトの運営陣らは国会への国民同意請願を通じて、徹底した真相究明と被害規模の把握、SKテレコムによる責任ある対応を要求した。

運営陣は「流出した情報は、携帯電話番号による認証を利用するさまざまな金融サービスやSNSなどにおいて、深刻な二次被害につながる可能性が高いが、SKテレコムの対応は非常に不十分だ」と指摘した。また、「明確な被害範囲や規模も明らかになっておらず、利用者の不安と混乱が拡大している」とも述べた。

さらに、政府に対して実効性のある被害救済策と再発防止策の策定を求める意見も表明した。