【ソウル31日聯合】韓国と米国の財界関係者は31日、米連邦準備制度理事会(FRB)と韓国銀行の通貨スワップ協定締結を前向きに評価すると同時に、主要金融市場の安定性を取り戻し世界金融システムの崩壊を防ぐことで、景気鈍化を最小限に抑える必要があるとの意見で一致した。
 双方は30日からソウルで第21回韓米財界会議総会を開催、この日、共同声名を採択して閉会した。声明書は「最近の金融危機克服に向けた最優先順位は、世界各国政府、多国間組織、経済協会・財界の総体的な共同対応にある。これらが迅速、効率的に協力すべきだ」と述べた。また、韓米通貨スワップ協定の締結と、協定が韓国の金融市場にもたらすプラス効果に歓迎の意を示した。韓国が来月15日に米ワシントンで開催の主要20カ国・地域(G20)首脳による緊急金融サミットに参加すること、国際金融市場で積極的な役割を果たすことも歓迎するとした。

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 出席者は、韓国が域内の経済リーダーとして潜在力を発揮し内外の投資誘致を拡大するためには、持続的な労働市場の柔軟性確保と労使関係の再整備が必要との意見を示した。労働政策の関する提言を盛り込んだ共同声明書を、労働部の李永熙(イ・ヨンヒ)長官に渡す予定だ。起業しやすい環境の造成に関しては、李明博(イ・ミョンバク)大統領の政策方向と、国家競争力強化委員会が海外投資家を委員に委嘱したことを支持した。

 また、韓国国会と米議会が韓米自由貿易協定(FTA)を速やかに批准することが重要との認識で一致し、早期批准を目指し献身的な努力を続けることにした。最近の金融危機による保護主義的な動きを警戒する立場も示している。このほか、知的財産権の保護・施行分野での協力増進、現政府の「低炭素・グリーン成長」政策への支持も表明した。

 会議には韓国議長の趙錫来(チョ・ソクレ)全国経済人連合会会長、米国議長を務めるシティグループのローズ副会長ら、60人余りが出席した。


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