開城工業団地、本格稼動すれば経済効果7倍に

【釜山21日聯合】開城工業団地の第1期事業が当初の計画通り2010年まで順調に進められる場合、経済的効果は昨年の7．1倍に拡大するとの研究結果が出た。
　韓国銀行金融経済研究所のイ・ヨンフン研究委員が21日、ハンギョレ統一文化財団などが釜山で主催した国際シンポジウムで発表した研究結果によると、昨年の開城工業団地の生産誘発効果は5億1000万～6億7000万ドル、付加価値誘発効果は1億7000万～2億2000万ドルと推計された。国民所得（9669億ドル）に占める割合は生産誘発効果が0．05～0．07%、付加価値誘発効果が0．02%、雇用誘発効果は2500～3300人と集計された。

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　また、第1期事業が順調に進み、2010年に入居契約企業260社が本格的に稼動した、生産誘発効果は昨年の7．1倍に当たる36億～47億2000万ドル、付加価値誘発効果は11億9000万～15億6000万ドルにそれぞれ拡大すると予想された。2010年の国民所得（1兆168億ドル）に占める生産誘発効果は0．3～0．4%、付加価値誘発効果は0．1%となる。雇用誘発効果も1万7700～2万3400人程度に拡大されると分析された。

　これとともに、北朝鮮が第1期事業で得る利益も、昨年は賃金所得が1430万ドルにすぎなかったが、北朝鮮労働者10万人が雇用される2010年には賃金所得と租税が1億～1億2000万ドルに急増するとした。