歴訪終えた李大統領、経済・安保取りまとめに奔走

【ソウル26日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が、12日間の海外歴訪を終えて帰国するや、すぐさま経済・安保懸案の取りまとめに乗り出した。
　李大統領は20カ国・地域（G20）緊急首脳会合（金融サミット）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席などで米国と南米を訪れ、25日遅くに帰国した。26日午前に青瓦台（大統領府）での首席秘書官会議主宰から通常業務を再開、忙しくスケジュールをこなしている。3時間以上続けられた首席秘書官会議で李大統領は、参謀陣から不在中の国内状況に関する報告を受けた後、年末の国会改革法案や予算案処理、韓米自由貿易協定（FTA）批准などの懸案を話し合ったとされる。

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　李大統領は続いて韓昇洙（ハン・スンス）首相、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官、朴炳元（パク・ビョンウォン）経済首席秘書官らと経済状況点検会議を開き、金融市場安定対策をはじめ経済難局の打開策などを話し合った。

午後には外交安保関係長官会議を開き、外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官、統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官、金星煥（キム・ソンファン）外交安保首席秘書官らから北朝鮮による開城観光と南北鉄道運行中断措置、今後の対策について報告を受ける。

　夕方には金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長、韓首相、李容勲（イ・ヨンフン）大法院長、李康国（イ・ガングク）憲法裁判所長、高鉉哲（コ・ヒョンチョル）中央選挙管理委員長を青瓦台に招き、歴訪の成果を説明する予定だ。27日にはハンナラ党の朴ヒ太（パク・ヒテ）代表をはじめとした同党最高委員らと青瓦台で懇談会を行う。