懇談会のようす=26日、ソウル(聯合)
懇談会のようす=26日、ソウル(聯合)
【ソウル27日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、最近の経済難局克服案に関連し「社会インフラ拡充も重要だが、今のような経済危機状況では消費を促進し雇用を創出できる短期浮揚策が優先的に必要だ」との考えを示した。
 金炯オ(キム・ヒョンオ)国会議長、韓昇洙(ハン・スンス)首相、李容勲(イ・ヨンフン)大法院長(最高裁判所長官に相当)ら3部要人、李康国(イ・カングク)憲法裁判所長、高鉉哲(コ・ヒョンチョル)中央選挙管理委員長ら憲法機関長を青瓦台(大統領府)に招いての懇談会で述べたもの。李東官(イ・ドングァン)報道官が伝えた。

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李大統領は同日午後に行われた経済状況点検会議でも、今のような状況では、時間がかかる社会インフラ投資だけでなく、雇用創出と内需拡大の効果が得られるてこ入れ策を講じる必要があると述べ、政府レベルでの短期景気浮揚策を準備していることを示唆した。
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