「雇用維持厳しい」支援金申請が昨年の6倍に急増

【ソウル3日聯合】労働部が3日に明らかにしたところによると、11月に雇用維持支援金を申請した企業は1312件だった。前月（446件）の3倍、昨年11月（210件）と比べると6倍に増えた。
　雇用維持支援金とは、売上高減少などの経営悪化で減員が避けられない事業主が、雇用を維持する代わりに政府から受ける金銭的支援。同部関係者は「11月から急に増えた。雇用事情がそれだけ悪化したことを意味するもので、申請企業は12月にも増えるだろう」と話している。

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　先ごろ雇用維持支援金を申請した企業には、自動車や電子業界の大企業も多数含まれていると伝えられた。企業は一定期間内で休業したり、余剰人員のトレーニングや休職、人員再配置などの措置を取る条件で、手当てと賃金、訓練費の一部について支援を受けられる。労働部は、自動車や電子、鉄鋼業種を中心に多くの企業が減産体制に入り、余った社員には残業や休日出勤などを中断させ、休業または研究教育を行うなど、雇用を維持するため各種措置を実施しているものと把握している。

　こうした雇用危機に備え、労働部は3日に京畿道・果川の政府庁舎で「経済危機克服のための全国拡大労働機関長会議」を開催した。会議では雇用維持支援金の支援水準や限度額の上方修正有無を検討し、申請者の増加に伴い失業給与支給時間の1時間延長を決定するなど雇用関連懸案を議論した。

　李永熙（イ・ヨンヒ）同部長官は「状況の厳しい中小協力業者に勤める労働者の問題が大きい。解雇の代わりに休業や休職、訓練を積極的に活用できるよう誘導し、中小協力業者に積極的に雇用維持支援金を支給すべきだ」と強調した。