非正規職法は現実無視した理念法、労働部長官

【ソウル19日聯合】労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は19日、現行の非正規職法について「前政府が現実を無視した進歩的すぎる理念を持って作った法」だと主張した。ハンナラ党の研究会「国民統合フォーラム」招請の討論会で、非正規雇用者の使用期間を現行法のまま維持すべきではないかとの質問を受け、「すでにある法だから維持しようというが、異なる視点で見る必要もある」と答えた。労働部は非正規職の使用期間延長計画を進めている。
　李長官は、韓国は正規雇用者の保護が強く、企業が経済的生き残りのために作った安全地帯が非正規雇用者だと指摘した。労働基準に関する法制の緩和はこれまで積極的に公論化できなかったが、経済回復に向け必ず実行すべき課題だと強調した。

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　法改正の方向としては、非正規雇用期間を少なくとも2年は延長すべきとの方針だが、4年で頭打ちにするものではないと述べた。4年間で熟練を積んだ非正規雇用者を手放し新規雇用するのは損益計算の面で企業の不利となるため、正規雇用への転換の要因になるのでは、と主張した。