【ソウル24日聯合】サムスン経済研究所の鄭求鉉(チョン・ヒョング)所長は24日、世界経済は来年下半期から緩やかなU字型の回復を見せるとの見通しを示した。同日行われたサムスン社長団協議会で講演したもの。
 鄭所長は、現在の国際経済の状況は金融危機から実体経済の危機へと移行しており、各国政府が可能な限りの政策を打ち出し、アーミーナイフのようなアプローチを行っていると説明した。

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 韓国企業にとって来年は底打ちの年になるとし、上半期にぜい肉を落とし、下半期にはチャンスに備えるべきだと述べた。大半の企業は危機の際、マーケティング費用や広告費など短期間でコスト節減効果が出る手っ取り早い方法から選ぶが、長期的観点から未来の競争力を高めることができる部分を探し出し、コスト管理を行うべきだと強調した。

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