雇用維持助成金の申請、前年比233．3%の爆発増

【ソウル9日聯合】昨年は経営悪化によるリストラを避けるため、政府に支援金を申請した事業者が爆発的に増えたことが分かった。
　労働部が9日に明らかにしたところによると、昨年の雇用維持措置計画書申告件数は1万1667件で、前年（3500件）に比べ233．3%増加した。特に、昨年11月は1329件、12月は7464件で、それぞれ前年同月の6．7倍と20．8倍に達した。

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　雇用維持支援制度は、売上高の減少などで人員削減が必要な状況に置かれた事業主が、一時休業、休職などを活用し雇用をそのまま維持する代わりに政府の支援を受けるというもの。申告件数は雇用事情の先行指標として利用される。

　労働部は「昨年9月に金融市場が揺らぎ10月以降は企業の資金調達が困難になったため、企業が流動性に窮し、11、12月に前例がないほど多くの申請を行ったようだ」と説明した。

　労働部は支援金申請の殺到を受け、支援金申請の便宜や支払期間の短縮を図るとともに、十分な支援金予算を確保する方針だ。李永熙（イ・ヨンヒ）長官は、企業は経営が苦しくても解雇より休業・休職・訓練で労働者の雇用安定に努め、労組も賃金凍結など危機克服の努力に積極的に賛同してもらいたいと呼びかけた。