労働部、非正規職法改正案を来月国会提出へ

【ソウル21日聯合ニュース】労働部は社会的論議となっている非正規職法改正案を、来月中に国会に提出する方針を固めた。また、経済難や雇用寒波が可視化したことを受け、通貨危機以後初めて、失業給付を延長する案も進める。
　労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は21日、聯合ニュースの新年インタビューで「これまで（非正規職法を）改正しようとしても批判が多いため延期してきたが、旧正月が終われば決定する」と述べ、2月の国会で上程する考えを明らかにした。

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　李長官は、企業が最近、非正規労働者を優先的に削減しているが、景気低迷で新たな職に就くことが困難な状況で、失業者や非経済活動人口に転落する懸念は大きいと強く述べた。法施行から2年となる7月を前に、すでに非正規労働者の解雇が静かに実行されており、こうした形で職を失った人は推計90万人余りに達すると説明した。非正規労働者に優先して保障すべきことは雇用の安定だとし、制度の改善で雇用が安定すれば、ただちに正規職と非正規職の差別解消に行政力を注ぐ方針だと述べた。

　また労働部は、失業対策措置として「特別給与延長」を積極的に進めることを決めた。これは、特定の期間中、失業給付（2か月から8か月まで受領可能）の受給期間が終了するすべての失職者に対し、一括して60日間給付を延長するというもの。通貨危機直後の1998年に6か月間施行している。昨年12月に新規就業者数が5年ぶりにマイナスに転落するなど、雇用市場が日ごとに悪化しているとの判断から、今回の施行を進めることにした。

　李長官は「ことしは上半期はもちろん下半期にも雇用事情は苦しく、求職活動を続けても就業が現実的に難しくなることが予想される」と述べ、求職活動を1年近く続けられるようにするための措置」と説明した。