北朝鮮児童の栄養不足は南北経済に負担、米報告書

【ソウル22日聯合ニュース】1990年代の大飢餓以降、現在も続いている北朝鮮の児童と青少年の栄養失調による身体的・知的障害が、北朝鮮の今後の経済全般に大きな障害となるだけでなく南北統一後は韓国にも大きな経済的負担を与えかねないとの指摘が出された。
　米国家情報会議（NIC）のウェブサイトに掲載された「世界保健の戦略的示唆点」と題する報告書は、中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）など5つの米情報機関が共同で作成し、北朝鮮をはじめ12カ国の医療実態を戦略的側面から分析した。

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　報告書は、北朝鮮の児童と青少年に広まっている栄養不足とこれに伴う身体的・知的障害は、北朝鮮の開放の有無や韓国との統一とは関係なしに（北朝鮮の）経済成長を妨げることになると見通した。また、南北が統一しても、韓国は北朝鮮の経済的空白を埋めることになるだけでなく膨大な保健費用も負担することになり、国際社会に支援を要請する立場に置かれる可能性もあると予想した。

　北朝鮮では1990年代に広範囲に及ぶ飢餓が発生してから深刻な栄養不足状態が続いており、児童の半数以上が成長障害か低体重、青年層の3分の2が栄養失調や貧血がみられると明らかにした。

　報告書は特に、北朝鮮当局がこうした問題に伴い北朝鮮軍の徴集対象者の身長と体重の下限を低くしたとし、2009年から2013年の潜在的徴集対象の17～29%が知的能力に欠け軍生活不適格者となると推定した。また、健康な青年層の減少は北朝鮮軍の戦闘力と忠誠心を弱化させていると分析するとともに、ユーラシアグループの報告書を引用、北朝鮮の軍人らは自身に対する食糧配給がきちんと行われても栄養失調にあえぐ家族を心配するようになり、これが忠誠心の低下につながりかねないと指摘した。