李次官補は21日から3日間にわたり政府調査団を率いてアフガンを訪問していた。訪問目的については、アフガンの安定と再建に向けた国際支援への賛同を目指す政府の政策決定と関連し、現況を把握するためと説明した。
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外交通商部高官はこれと関連し、アフガン支援策はさまざまなオプションがあり▼現地の平和・再建に向けた国際社会の支援に賛同する必要性▼韓国国民の世論と政府の財政能力▼支援人員や現地韓国人の安全問題――の3事項を考慮し取捨選択する予定だと紹介した。
李次官補はアフガン訪問中の活動について、現地の外交・内務次官と会い、韓国のアフガンへの再建支援策を詳細に協議したと説明した。現地で国際社会から望むもの、必要とするものなどを把握し、そうした需要の妥当性に関して事実関係を確認したという。
続けて、「アフガン支援問題は韓国だけでなく国際社会の最大外交イシューになる」とし、調査団の調査を基に政府が比較的強みを持つ再建支援策を検討する予定だと述べた。一方、アフガン再派兵問題と関連しては、今回の協議では派遣に関する要請や協議がなかったと答えた。
アフガンでは現在、14カ国が運営する26のPRTが34州のうち31州で活動している。政府は民間・軍医療陣や警察要員などで構成された24人をバグラム地域に派遣、医療支援事業を行っている。
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