失業手当支給を最大11か月に延長方針、労働部

【ソウル13日聯合ニュース】失業手当の支給期間が最長11か月に延び、社会的弱者層の新規採用に対する国の支援も拡大する見通しだ。
　労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は13日の記者懇談会で、「現行60日以下と定められた個別延長手当てを90日まで延長するために、関係官庁と協議している」と明らかにした。個別延長とは、失業手当受給期間（90～240日）が終わりそうになっても就職の可能性が薄い失業者に対し、60日まで受給期間を延ばす制度。労働部の案が確定すれば、失業手当の受給期間は最長で330日（11か月）に延びることになる。

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　先月の就業者数が前年同月に比べ10万人以上減り失業者は80万人近く増加するなど、雇用市場の急速な悪化を受けこうした案が講じられた。